法人破産と社長の自己破産は同時に必要？個人保証・費用・手続きの分け方

会社が破産しても、社長が自動的に自己破産するわけではありません。法人の債務と個人の債務は区別されます。ただし、会社の借入等を個人保証している、個人名義で借りたお金を会社へ入れているなどの場合は、代表者個人の債務も一緒に検討する必要があります。

最初にすることは、会社と個人の負債を一つの合計額にまとめることではなく、契約上の借主・保証人・担保の提供者を確認することです。

会社と社長の責任は、何を見て分けるか

ここでは主に株式会社・合同会社の代表者を想定します。法人形態や出資者の立場によって責任が異なる場合があり、保証以外の損害賠償責任等が問題になることもあります。「社長だから全額を負う」「保証がなければ一切関係ない」と、どちらにも単純化しないでください。

契約書が見当たらない場合は、契約先・契約時期など分かることをメモして相談します。保証の有無を記憶だけで断定せず、契約変更や更新も含めて確認してください。

個人保証があっても、自己破産だけが選択肢とは限らない

保証債務を含め、個人の収入・資産・債務と契約条件を見て、返済や整理の方法を検討します。個人保証があることと、必ず自己破産をすることは同義ではありません。

選択肢の一つに、経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理があります。これは法的な強制力をもつ一律の免除制度ではなく、対象となる事情や経済合理性、債権者との合意等を検討するものです。「ガイドラインを使えば自宅が必ず残る」「どんな保証債務でもなくなる」とは説明できません。

中小企業活性化協議会も保証債務整理の相談先になります。会社の手続きの状況を伝え、保証人として利用できる支援を窓口に確認してください。弁護士への相談と併せて検討できます。

同時に相談する利点は、会社と個人の方針を整合させること

会社の整理だけを先に進めると、代表者の保証や個人資金の使い方が後から問題になる場合があります。会社と個人の資料を同時に見せることで、双方への影響を踏まえて方針を検討できます。

ただし、「同時に相談」「同じ弁護士へ依頼」「同じ日に申立て」「同じ管財人が担当」はそれぞれ別の話です。会社と個人の間に貸し借りなどの利害の対立があれば、同じ弁護士が両方を受任できるかも確認が必要です。

相談の際は「一緒に進められるか」に加え、「一緒に進めないほうがよい理由があるか」「申立先はどこになるか」を聞いてください。

費用は会社分と個人分を分けて見積もる

会社と個人をまとめて依頼する場合でも、契約書で対象業務を確認します。弁護士費用だけでなく、裁判所の費用や各種実費も確認が必要です。

同時申立てなら裁判所費用が必ず半額になる、という全国共通のルールはありません。例えば東京地裁の手続費用一覧は、法人と個人の費用を区別して示しています。併行する事案の実際の納付額は依頼先に確認してください。

金額と支払時期を比較するための質問は法人破産の費用の記事にまとめています。

個人の免責は、会社の破産と切り離して確認する

個人の自己破産では、破産手続開始の決定だけで支払責任から解放されるわけではありません。裁判所の案内でも、免責許可を得て確定する必要があることが説明されています。

さらに破産法253条は、租税等の請求権など免責の対象とならないものを定めています。「個人で破産すればすべての支払いが消える」とは考えず、債務の種類ごとに確認します。

これは会社に課されている税等を、代表者が当然に全額引き継ぐという意味ではありません。誰が負担する債務かと、免責対象かは別の論点です。

初回相談に持参する、会社と個人の対照メモ

次の4行を埋めるだけでも、個人保証の見落としを減らせます。

1. 会社が借りている先と、代表者保証の有無・確認資料。
2. 個人が借りている先と、現在の返済額・残額。
3. 会社と代表者の間の貸付・立替・未払報酬等。
4. 会社や個人の債務のために担保となっている財産。

口座や資料も会社用と個人用で分けます。資金を混ぜて整理したり、帳尻を合わせるために急に相殺・返済したりする前に、弁護士に伝えてください。相談資料のチェックリストに持参物を整理しています。

よくある疑問

代表者保証がなければ、個人の相談は不要ですか

保証以外に個人名義の借入や会社との貸し借り等がないかを確認します。個人責任が問題になる事情の有無も含め、最初に状況を伝えると整理できます。

会社の資金で個人の破産費用も払ってよいですか

会社と個人の資金は別です。費用の支払元、会社から個人への支出の扱いは、個別に弁護士へ確認してください。先に送金してから説明する順序は避けましょう。

法人と個人が別の日に申し立てると不利ですか

日付だけでは判断できません。債務・資産・管轄・準備状況などを踏まえて決めます。全体の日程は法人破産の流れを見ながら、個人分と並べて相談してください。