法人破産の費用はいくら？内訳・支払時期と、お金が足りないときの相談準備

法人破産に必要なお金は、弁護士に支払う費用だけではありません。裁判所へ納める費用に加えて、資料取得や事務所・在庫の整理など、会社の状態によって必要になる費用もあります。「総額」「いつまでに払うか」「何が別料金か」の3点をセットで確認すると、見積を比べやすくなります。

手元のお金が少ないときも、費用が貯まるまで相談を待つ必要はありません。いまある資金と今後の入出金を伝え、申立てまでの進め方を相談します。

法人破産の費用は3つに分けて考える

事務所の明渡し、残置物の処理、従業員対応などがある場合、その費用や処理方法も別に検討します。ただし、見積を取るために先に資産を売る、処分する、特定の債権者へ支払うという順序にはしないでください。何を誰が負担し、いつ行うかは弁護士と確認する事項です。

広告にある「○万円から」は、一定条件の弁護士費用だけを示す場合があります。同じ会社の状況を説明し、費用に含まれる範囲をそろえて比較しましょう。

東京地裁の2026年資料では、裁判所費用はいくらか

全国一律の総額ではありませんが、内訳を理解する例として東京地方裁判所民事第20部の資料が使えます。2026年1月1日現在の破産事件の手続費用一覧には、法人の自己破産申立てについて次の記載があります。

上の通常の郵券額を用い、基準額の最低額で計算すると 222,214円 です。これは裁判所関係の一例で、弁護士費用を含む総額でも、自社がこの額で申し立てられるという保証でもありません。事案によって予納金は変わります。

16,264円は法人管財事件の官報公告料金です。中目黒庁舎で現金納付する場合は17,000円とされています。納付方法の違いも確認してください。

また、同じ資料でも「債権者による申立て・本人申立て」は別の基準表です。弁護士費用を節約するために本人で申し立てれば、必ず総額が下がるとはいえません。東京以外の裁判所や支部に、そのまま上の金額を当てはめないことも大切です。

弁護士費用に一律の相場を置きにくい理由

会社の負債額だけでは、必要な仕事量は決まりません。例えば、債権者が多数いる、営業所や在庫が複数ある、賃貸借やリースが残る、未払賃金がある、会計資料が不足している、といった事情で対応が変わります。

代表者個人も債務整理をする場合、会社の見積だけでは足りません。法人と個人を一緒に相談しても、どちらの業務・実費かを分けてもらいます。法人破産と代表者の自己破産の違いも確認してください。

「安い事務所は危険」「高い事務所なら安心」とは判断できません。自社で必要な対応が見積に含まれ、追加が発生する条件を理解できるかが比較の軸です。

法律事務所が公表している料金の一例

金額感の参考として、タキオン法律事務所の料金表では、法人の着手金について「債権者1〜4社・債務額3,000万円まで」の区分を税込55万円としています。同ページの会社1社のみの申立ての例は、裁判所費用・実費預り金を含めて78万円です。

これはその事務所が公表する条件付きの例です。全国の相場・最安値や、当サイトの推奨先を示すものではありません。案件の事情で増減するため、同じ条件で受任してもらえるか、何が別料金になるかは個別の見積で確認します。この例からも、裁判所費用だけを見て総額を判断できないことが分かります。

見積を受け取ったら、この7点を聞く

1. この金額には、会社の申立て準備から管財人への引継ぎ・その後の対応まで、何が含まれますか。
2. 裁判所へ納める費用と弁護士費用は、それぞれいくらですか。
3. 税金、郵送、証明書取得、出張などは別料金ですか。
4. 従業員・賃貸借・リース・在庫の対応で、追加費用が生じる条件は何ですか。
5. 代表者個人の相談・申立ては別料金ですか。
6. 契約時、申立て前、手続き中の、どの時点でいくら必要ですか。
7. 依頼しなかった場合や途中で方針が変わった場合の精算はどうなりますか。

口頭の説明だけで判断せず、見積書や委任契約書で確認します。「分割可能」という説明があれば、申立て前の完納が必要か、積立て中にどの対応をしてもらえるかも聞きましょう。

費用を払えないときは、入出金と期限を見せて相談する

相談前に把握したいのは、貯める目標額だけではありません。次の4つを並べると、緊急度と選択肢を説明しやすくなります。

この表は「何から払うか」を自己判断するためのものではありません。会社の預金・売掛金を申立て費用に充てられるか、支払いをどう扱うかも含めて相談するための材料です。

返済の見通しが立たない新しい借入で費用を作ることや、売掛金を急いで譲渡することを、一般的な解決策としては勧められません。資金の出入りと契約条件が、手続きにも影響するためです。相談前の資産・支払・記録の注意点を併せて読んでください。

法テラスは法人の破産費用にも使えるか

法テラスの民事法律扶助では、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。会社名義の破産費用が当然に立替対象になる、と考えないでください。

一方、代表者個人の問題は別に相談できます。本人の収入・資産などの条件や事件内容で判断されるため、会社の相談と個人の相談を分けて対象を確認します。名目的な小規模会社と個人の生活が一体になっている場合の取扱いについても、法テラスの案内を踏まえて直接確認してください。

事業継続や整理の方向がまだ決まっていないなら、中小企業活性化協議会の無料の窓口相談も選択肢です。ただし、相談無料と、破産申立てや計画策定にかかる費用がすべて無料であることは別です。

費用についてよくある疑問

会社に資産がなければ、安く終えられますか

資産が少ないことだけでは費用は決まりません。帳簿、過去の取引、従業員や契約の確認などもあります。東京地裁の破産手続Q&Aでは、法人等は原則として管財事件として取り扱うとされています。個人の同時廃止の費用を法人に当てはめないでください。

相談料が無料なら、その場で依頼すべきですか

相談料と依頼後の費用は別です。依頼内容、総額の範囲、着手できる時期を確認して判断します。緊急の期限がある場合は、その期限を伝えたうえで、比較に使える時間があるかも確認しましょう。

何を持っていけば費用を見積もれますか

決算書・債権者の一覧・資産の概要・従業員数・主な契約・代表者の保証の有無が出発点です。不足があっても、所在や取得見込みを説明できます。相談資料のチェックリストを使って準備してください。

次にすること

印刷用の相談準備シートで資金と期限を整理し、法人破産の弁護士を選ぶ確認項目に沿って問い合わせます。「費用が足りないこと」自体を、最初の問い合わせで伝えて構いません。